福島原発

平成23年5月16日

要望書

内閣総理大臣 菅 直人様



国際NGO Life Investigation Agency

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私どもLife Investigation Agency (以下、LIA)は人類以外の生物種保存に貢献し、Investigation (調査) を主に行い、その生物種が現在よりも優れた生活を送ることが出来るようにするために、あくまでも生物救済を目的として2010年に設立され、営利を目的とせず、日頃は各地で自然環境、野生動物、愛玩動物(ペット)、動物虐待に対する調査、告発、啓発運動を行っている国際NGO団体です。

LIAは福島県に置いて4月22日午前零時をもって警戒区域と指定された地域を含む避難区域内の政府の決定および対応に大きな疑問を感じております。そのため、この要望書をもちまして、対応の改善・変更を求めます。
 この度、平成23年3月11日に起きました震災とそれに続く未曾有の原発大事故の発生以降、各動物愛護団体が被災地域に入り、飼い主が避難したため取り残された動物たちの救護にあたって参りましたが、報道されているように、放射能汚染地域に残された犬や猫、牛、馬などの家畜の惨状は筆舌に尽くしがたく、この状況が放置されている現状に多くの日本国民だけでなく海外各国の方々が動物に対し善意ある対処を望んでおります。

そこで、私たちは以下の事項に対し、日本政府に早急に応じていただくよう要望致します。ご検討の上、平成23年5月23日までに文書での回答をお願い致します。

要望事項

 福島第一原発から一定距離圏内(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域等)に残されている動物に対し、決して殺処分を行わず、生存確認できる全ての動物(命)に関しては速やかに安全な場所に移送し、体力回復に向けて、その人員的、金銭的、時間的努力を惜しまず、健康状態の悪いものに対しても獣医師によってできる限りの治療を行い命の存続を保つ努力を惜しまないこと。
そのために必要な治療器具及び治療薬を備えた治療施設を併設するシェルターの建設・治療にあたるに十分な人数の獣医師の確保・ボランティアの人数の確保を行うこと。
国を挙げて以上のことに取り組み、命を守るために全力を持って尽くすことを求めます。

以下、要望の詳細となります。


福島第一原発から一定距離圏内(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域等)に残されている動物のレスキューに必要な物資(犬猫など伴侶動物のエサ、家畜の飼料、水など)および設備(家畜を搬送するための専用車両、レスキュー隊や小動物を移送するためのマイクロバス・ワゴン車等の車両や、人間を守る防護服、ゴーグル、ガイガーカウンターなど)を調達するために必要な資金提供。


動物は可能な限り捕獲し、除染し、家畜は健康面での回復の後、新設の施設等を用意し収容すること。


レスキュー隊員(獣医師、案内人である飼い主及び畜主自身も含む)確保のための人件費(交通費、宿泊代、食費など)についての資金提供。


捕獲・保護した動物のための一時収容施設の早急なる設置に必要な資金提供(福島県内ないしその近傍の県の安全な場所で動物をいったん収容でき、そこから全国の動物愛護団体やボランティア団体、一般の預かり家庭のもとに移送できるような施設の建設)。ただし、一時収容施設は動物医療・福祉・衛生面などに十分配慮した施設でなければならない。


一時収容施設において動物の世話をする人員確保のため、そして獣医師を常駐させ動物の健康管理を行うために必要な資金提供。


救助活動を希望している動物愛護団体に対し、救護活動への参加及び区域内に入ることへの許可。


この先避難を予想されるであろう区域に住む住民に対し、非常時の動物持ち出しに向けての対策、及び一時預け先の情報提供。


いかなる場合も、殺す事を前提とした対応をしない事。

国際NGO Life Investigation Agency

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